お知らせ

◆災害補償に関する制度
　職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合には、その災害に対して、次の①～⑤の制度により、補償等が実施されます。　
　ここでは、主に①による補償を受ける場合の手続き等についてご説明します。

　　　①地方公務員災害補償法（地公法）
　　　②労働者災害補償保険法（労災補償法）
　　　③議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（県条例）
　　　④公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する
　　　　法律及び条例（学校医等補償条例）
　　　⑤船員保険法

　※補償制度は、被災職員の勤務場所等により異なりますので、「適用範囲」の添付資料をご確認ください。
　※①、③、④による補償を受ける場合は、福利厚生課にご連絡ください。

【お知らせ】
　職員が新型コロナウィルス感染症(COVID-19)を発症した場合、公務又は通勤に起因して発症したものであると認められるときは、公務災害補償又は通勤災害補償の対象となります。
　通常の公務（通勤）災害の事務手続きと同様に、速やかに、災害発生の概要等を福利厚生課へご連絡ください。
　公務（通勤）に起因するか否か判断に迷う場合も、福利厚生課へご相談ください。

◆適用範囲　　　公務災害補償制度・適用範囲等.pdf

◆公務（通勤）災害事務手続き等の流れ
１　公務（通勤）災害が発生　
※公務に起因するか否か判断に迷う場合はご相談ください。
２　医療機関受診時「公務（通勤）災害申請予定」であることを申し出る
※できる限り当日中に医療機関で必要な治療を受けましょう。
※公務（通勤）災害として認定された負傷（けが）等の治療費は、共済組合員証・健康保険証を使用することはできません。
※療養費等の請求は、認定後に請求可能となります。療養費等を自己負担により支払った場合は、領収書等の原本を保管しておいてください。
３　速やかに福利厚生課へ連絡！
※「事故報告（速報）」の写しを福利厚生課へ送付してください。
※公務（通勤）災害認定請求手続き開始
４　療養中は、自己の判断で転院しない！
※初めて受診した病院から他の病院（接骨院等含む）への転医は医師が治療に必要と認める場合（紹介状等が必要）に限られます。被災職員の判断で、他の病院（接骨院等含む）を受診した場合、原則、公務（通勤）災害療養費として認められません。
５　認定後、療養費等を請求する
※公務（通勤）災害認定後、送付される様式で請求してください。
６　治ゆ届書を提出する
※公務（通勤）による傷病治ゆ後、速やかに、被災時の所属を通じて提出してください。
※治ゆとは、完全治ゆのほか、症状固定の状態を含みます。
※治ゆ後身体に障害が残った場合は、当該障害の程度に応じ補償が行われます。

◆事務処理の手引き（地方公務員災害補償基金）
　　事務処理の手引き.pdf

※「事務処理の手引き」掲載の様式は改正されている場合がありますので、左の各様式掲載ページ、「地方公務員災害補償基金徳島県支部」又は「地方公務員災害補償基金」のホームページからダウンロードしてご使用ください。
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